相続税とは

被相続者の遺産や遺贈により受け継いだ財産の、財産価額の合計額が基礎控除額を超えた場合に課税される税金のことを相続税と言います。
基礎控除以下であった場合は非課税となり、相続税申告を行う必要はありません。

相続税の基礎控除額

上記の式に財産価額を当てはめ、相続税の基礎控除額の計算を行います。その際に法定相続人の数について注意が必要です。主に下記のことに注意しましょう。

法定相続人を数える際の注意する点

• 相続放棄をした相続人も上記の計算式の法定相続人の人数に含めること
• 法定相続人の中に被相続人の養子がいる場合について、被相続人に実子がいた場合1人、実子がいない場合には2人まで含むことができる

不動産や預貯金などのプラスの財産から債務や葬式費用等を差し引いて計算した財産価額が、最終的に基礎控除額を超えた判明した場合は、相続税の申告・納税を期限内に行いましょう。

また、相続開始される3年前から相続開始までの期間に、被相続人が相続または遺贈として今回の相続で財産を取得した相続人等に対して贈与をしていた場合は、その贈与分についても課税対象となります。

相続税申告と納税期限

相続税の申告・納税には期限があります。 “被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内” に相続税の申告・納税を行わなければなりません。
申告先は被相続人が生活をしていた最後の住所地を管轄する税務署において申告・納税を行います。

期限を過ぎた場合はペナルティとして罰金が課せられる可能性もありますので必ず期限までに全て行いましょう。納税については、基本的に現金での一括納入です。しかし現金で納入することが難しいというはっきりとした事情がある場合には物納や延納が認められることもあります。